Megazone Cloud CloudPlex利用規約（VER.1.0）
第1条（目的）
本規約は、メガゾンクラウド株式会社（「会社」または「メガゾンクラウド」）が提供する「CloudPlex」「サービス」を利用する会社と会員との権利、義務および責任、その他必要な事項を規定することを目的としています。
第2条（定義）
本規約で使用する用語の定義は次のとおりです。
- 「CloudPlex」は、AWSサービスベースの統合管理プラットフォームで、企業がクラウド環境でサービスを提供できるようにするオンラインサービスです。
- 「CloudPlex」に含まれるスイートは次のとおりです。
- 「サービス」とは、会社が提供するクラウドベースのソリューション、「CloudPlex」管理コンソール、アクセス権、クラウドサービスなどの会員が利用できる「CloudPlex」一般サービスを意味します。
- 「利用者」とは、B2Bのお客様が利用者のクラウドアカウントにインストールされている「CloudPlex」にアクセスし、本規約に従って「サービス」を利用する者をいいます。
- 「投稿物」とは、「利用者」が「サービス」を利用する上で「サービス」上に掲示した符号、文字、音声、音響、画像、動画などの情報形態の文、写真、動画および各種ファイルとリンクなどを意味します。
- 「利用者情報」とは、顧客会社及び当該「サービス」を運営するために登録される顧客会社の役職員の情報（法人情報、役職員の氏名、Eメールアドレス等）をいいます。
- 「パブリッククラウド」とは、「会社」が提供する「CloudPlex」の基盤となるクラウドサービスベンダーを意味します。
第3条(メガゾーンアカウント作成及びサービス利用契約申請)
- サービスを利用するには、メガゾーンアカウントでログインが必要です。メガゾーンアカウントとは、CloudPlexサービスを使用するために必要なログインアカウントを意味します。メガゾーンアカウントは、利用者がメガゾーン統合アカウントサービスであるメガゾーンアカウントの規約に同意し、メガゾーンアカウントの作成に必要なスケジュール情報を入力した場合、当社が入力されたスケジュール情報を認証した後、加入を承諾する手続きで生成されます。
- 当社の統合会員として加入した後、本サービスで規定する約款に同意し、サービス利用を申請します。当社がこれに承諾することにより、サービス利用契約が成立します。
- 当社は、以下の場合にはサービス利用を承諾しない、または利用契約を解除することができます。
- 会員が他人の名義やメールアドレスなど個人情報を利用した場合
- 会員がサービス利用申請に必要な情報を入力しなかったり、虚偽の情報を入力した場合
- 会員が法律違反または違法行為など不正な用途でサービスを利用しようとする場合
- 会員の帰責事由により申請の承認ができない場合、または申請が当社の方針に違反する場合
- 会員が当社に対して納付する金額がある場合
- 会員がサービス利用料金を滞納したり、不適切なサービス利用履歴がある場合
- その他関連法令に違反したり、細部指針など当社が定める基準に反する場合
- 会員が第3項の条件に違反してメガゾーンアカウントを作成したことが判明したときは、当社は直ちに当該会員のサービス利用を中断したり、利用契約を解除するなど、適切な制限をすることができます。
- 当社は下記の場合には会員のサービス利用を留保することができます。
- 提供サービス設備容量に現実的な余裕がない場合
- サービス提供のための技術的な部分に問題があると判断される場合
- その他当社が財政的、技術的に必要と認める場合
第4条(メガゾーンアカウント管理責任)
- メガゾーンアカウントは会員本人のみ利用でき、他人が自分のメガゾーンアカウントを利用することを許可することはできません。さらに、会員は、他の人が自分のメガゾーンアカウントを不正に使用できないように、パスワードを直接管理する必要があります。当社は、他の人が会員のメガゾーンアカウントを不正に使用することを防ぐためにパスワード入力および追加の本人確認手続きを経ることを許可することがあります。会員は、メガゾーンアカウントを盗まれたり、第三者が使用していることを認知した場合には、直ちに本人のパスワードを修正するなどの措置を講じなければならず、直ちにこれを当社に通知し、当社の案内に従わなければなりません。
- 会員は、サービス内の設定画面を通じて本人の情報を閲覧、修正することができます。ただし、サービスの提供及び管理に必要なメガゾーンアカウント、電話番号、その他本人確認情報など一部の情報を修正する場合には、追加的な本人確認手続きが必要となる場合があります。
- 会員がサービス内の情報を修正しないために発生する損害について、当社は責任を負いません。
第5条（約款の掲示と改正）
- 「会社」は、本規約の内容を「利用者」が容易に知ることができるようにサービスの初期画面に公開します。
- 「会社」は、「約款の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律（以下、「情報通信網法」）」など、関連法を違反しない範囲でこの約款を改正することができます。
- 「会社」が約款を改正する場合には、適用日時及び改正理由を明示し、現行約款とともに第1項の方式によりその改正約款の適用日の30日前から適用日の前日まで公知します。ただし、利用者に不利な約款の改正の場合には、お知らせの他に一定期間サービス内の電子メール、サイト接続時の同意窓などの電子的手段を通じて別途明確に通知するようにします。
- 「会社」が前項に基づき改正約款を公知または通知し、「利用者」に30日期間内に意思表示をしなければ、意思表示が表明されたとみなす旨を明確に公知または通知したにもかかわらず、「利用者」が明示的に拒否の意思表示をしない場合、「利用者」が改正約款に同意したものとみなします。
- 「利用者」が改正約款の適用に同意しない場合、「会社」は改正約款の内容を適用することができず、この場合、「利用者」は「サービス」利用に制約を受けることができます。
第6条（約款の解釈）
- 「会社」は「利用者情報」の掲示に対して別途の利用規約及び政策（以下「別途利用規約等」）を置くことができ、当該内容がこの約款と矛盾する場合には、「別途利用規約等」が優先して適用されます。
- この約款で定めない事項や解釈については「別途利用約款等」及び関係法令又は相関例に従います。
第7条（利用問い合わせの申請）
- 利用契約は、「利用者」が利用問い合わせのために約款の内容について同意し、利用問い合わせを申請し、「会社」がこれらの申請について承諾することにより申請されます。
- 「会社」は利用問い合わせの申請に対して「サービス」利用を承諾することを原則とします。ただし、「会社」は、次の各号に該当する申請に対しては承諾をしないか、事後に利用問い合わせの申請に制限されることがあります。
- 利用文の申請者がこの約款により以前にオンライン問い合わせに制約を受けたことがある場合、ただし、過去に「会社」に利用問い合わせの申請をした場合には例外とする。
- 実名でない場合や他人の名義を利用した場合
- 虚偽の情報を記載したり、「会社」が提示する内容を記載していない場合
- 「利用者」の帰責事由により承認が不可能であるか、その他規定した諸事項に違反して申請する場合
- 第1項による申請において、「会社」は、「利用者」の種類に応じて専門機関を通じた本名確認及び本人認証を要請することができます。
- 「会社」は、サービス関連設備の余裕がない場合、または技術上または業務上問題がある場合には承諾を留保することができます。
- 第 2 項及び第 4 項により利用問い合わせの申請が承諾されなかったり、留保された場合、「会社」は、その後、制限された「サービス」の利用に責任を負いません。
- 利用問い合わせの申請時期は、「会社」が利用問い合わせを手続き上で申請完了した時点とします。
第8条（利用者情報の変更）
- 「利用者」は、利用問い合わせの申請が完了した本人の個人情報を閲覧または修正することはできません。ただし、サービス管理のために「会社」に情報修正を要請時に修正が可能です。
- 「利用者」は、利用問い合わせの申請時に記載した事項が変更された場合、電子メールその他の方法で「会社」に対してその変更事項を知らせることができます。
- 第2項の変更事項を「会社」に知らせず、発生した不利益に対して「会社」は責任を負いません。
第9条（個人情報保護義務）
「会社」は、「情報通信網法」など関係法令が定めるところにより、「利用者」の個人情報を保護するために努力します。個人情報の保護及び使用については、関連法及び「会社」の個人情報処理方針が適用されます。ただし、「会社」の公式サイト以外のリンクされたサイトでは、「会社」の個人情報処理方針は適用されません。
第10条（「利用者」の「利用者情報」の管理に対する義務）
- 「利用者」の「利用者情報」に関する管理責任は「利用者」にあり、これを第三者に共有してはいけません。
- 「会社」は、「利用者」の「利用者情報」が個人情報の漏洩の恐れがあったり、反社会的または迷風様の中にずれたり、「会社」および「会社」の運営者と誤認したおそれがある場合、当該「利用者」の利用を制限できます。
- 「利用者」は、「利用者情報」が盗用されたり、第三者に漏洩していることを認知した場合には、これを直ちに「会社」に通知し、「会社」の案内に従わなければなりません。
- 第3項の場合において、当該「利用者」が「会社」にその事実を知らせなかったり、通知した場合にも「会社」の案内に従わず発生した不利益に対して「会社」は責任を負いません。
第11条（「利用者」に対する通知）
- 「会社」が「利用者」に対する通知をする場合、この約款に別段の規定がない限り、サービス内の電子メールアドレスなどにすることができます。
- 「会社」は、「利用者」全体に対する通知の場合、7日以上「会社」の掲示板に掲示することにより、第1項の通知に代えることができます。
第12条（「会社」の義務）
- 「会社」は、関連法とこの約款が禁止したり、美風養属に反する行為をせず、継続的かつ安定的に「サービス」を提供するために最善を尽くして努力します。
- 「会社」は、「利用者」が安全に「サービス」を利用できるようにセキュリティシステムを備えなければなりません。
- 「会社」は、サービス利用に関連して発生する利用者の苦情または被害救済要請を適切に処理できるように必要な人材およびシステムを備えています。
- 「会社」は、サービス利用に関して「利用者」から提起された意見や苦情が正当であると認める場合には、これを処理しなければなりません。 「利用者」が提起した意見や苦情については掲示板を活用したり、電子メールなどを通じて「利用者」に処理過程及び結果を伝達します。
第13条（「利用者」の義務）
- 「利用者」は次の行為をしてはいけません。
- 申請または変更時の虚偽内容の登録
- 他人の情報盗用
- 「会社」が掲示した情報の変更
- 「会社」が定める情報以外の情報（コンピュータプログラム等）等の送信又は掲示
- 「会社」やその他第三者の著作権など知的財産権に対する侵害
- 「会社」及びその他第三者の名誉を損なったり、業務を妨げる行為
- 猥褻または暴力的なメッセージ、やけど、音声、その他公序良俗に反する情報を「サービス」に公開または掲示する行為
- その他の違法または不当な行為
- 「利用者」は、関係法、本約款の規定、利用案内及び「サービス」に関して公知の注意事項、「会社」が通知する事項等を遵守しなければならず、その他「会社」の業務に妨げられる行為をしては、いいえ。
- 「利用者」は、「サービス」に新しく更新された機能の使用有無を選択することができ、これに対して関連法に特別な規定がない限り、「利用者」に別途の補償をしません。
第14条（「サービス」の変更）
- 「会社」は、相当な理由がある場合には、運営上、技術上の必要に応じて提供している全部又は一部の「サービス」を変更することができる。
- 「サービス」の内容、利用方法について変更がある場合には変更事由、変更されるサービスの内容変更時変更前に事前告知をウェブサイトを通じて告知する。
- 「会社」は、無料で提供されるサービスの一部または全部を会社の方針および運営の必要上修正、中断、変更することができ、これに対して関連法に特別な規定がない限り、「利用者」に別途の補償をしません。
第15条(「サービス」解除及び終了)
- 「利用者」は、「サービス」の利用を中断または解除したい場合は、「会社」に中断または解除の前の1ヶ月前に通知および理由を通知するものとします。
- 「利用者」は、解除要請日以降7日以内に関連資料の移管及び「サービス」に関連するコード情報を削除しなければならない。これに違反する場合は、該当する法律に従って措置する。
第16条（情報の提供及び広告の掲載）
- 「会社」は、「利用者」が「サービス」利用中に必要と認められる多様な情報を、公知事項や電子メールなどの方法で「利用者」に提供することができます。ただし、「利用者」は、関連法による取引関連情報及び顧客問い合わせ等に対する回答等を除いては、電子メールに対して受信拒否をすることができます。
- 第1項の情報を電話及び模写送信機器により送信しようとする場合には、「利用者」の事前同意を受けて送信します。ただし、「利用者」の取引関連情報及び顧客問い合わせ等に対する返信においては除外されます。
- 「会社」は、「サービス」の運営に関連して、サービス画面、ホームページ、電子メールなどに広告を掲載することができます。広告が掲載された電子メールを受信した「利用者」は、受信拒否を「会社」にすることができます。
- 「利用者」は、会社が提供するサービスに関して投稿またはその他の情報を変更、修正、制限するなどの措置を講じません。
第17条（「掲示物」の著作権）
- 「利用者」が「サービス」内に掲示した「掲示物」の著作権は、当該掲示物の著作者に帰属します。
- 「利用者」が「サービス」内に投稿する「投稿」は、検索結果から「サービス」や関連プロモーションなどに公開することができ、その公開に必要な範囲内で一部の修正、複製、編集、公開することができます。この場合、当社は著作権法規定を遵守し、「利用者」はいつでもカスタマーセンターまたは「サービス」内の管理機能を通じて当該投稿に対して削除、非公開などの措置を取ることができます。
- 「会社」は、第2項以外の方法で「利用者」の「掲示物」を利用したい場合には、電話、ファックス、電子メールなどを通じて事前に「利用者」の同意を得なければなりません。
第18条（「掲示物」の管理）
- 「利用者」の「掲示物」が「情報通信網法」および「著作権法」など関連法に違反する内容を含む場合、権利者は関連法が定めた手続きにより当該「掲示物」の掲示中断および削除等を要請することができ、 「会社」は関連法に従って措置を取らなければなりません。
- 「会社」は、前項による権利者の要請がない場合でも、権利侵害が認められるような事由があったり、その他の会社政策及び関連法に違反する場合には、関連法により当該「掲示物」に対して臨時措置等を取ることができます。
第19条（権利の帰属）
- 「サービス」に対する著作権および知的財産権は、「会社」に帰属します。ただし、「利用者」の「掲示物」及び提携契約により提供された著作物等は除きます。
- 「会社」は、サービスに関して「利用者」に「会社」が定める利用条件により、利用問い合わせの申請のための「利用者情報」等を記載できる権限のみを付与し、「利用者」はこれを第三者に渡す、露出などの行為をすることはできません。 「利用者」の権限で「利用者情報」を公開または伝達された場合、「会社」はいかなる被害にも責任を負う義務はありません。
第20条(利用制限等)
- 「会社」は、「利用者」が本規約の義務に違反したり、「サービス」の正常な運営を妨げた場合、警告、IP遮断などで「サービス」の利用を段階的に制限することがあります。
- 「会社」は前項にもかかわらず、個人情報名義盗用、「著作権法」及び「コンピュータプログラム保護法」に違反した不法プログラムの提供及び運営妨害、「情報通信網法」に違反した不法通信及びハッキング、悪性プログラムの配布、接続権限超過行為などのような関連法に違反した場合には、直ちに永久利用停止を行うことができます。本項による永久利用停止時、「サービス」に関する不適切な情報を露出した場合、「会社」はこれに対して補償しません。
- 「利用者」は、本条による利用制限等について「会社」が定める手続きにより異議申請をすることができます。このとき異議が正当であると「会社」が認める場合、「会社」は直ちに「サービス」の利用を再開します。
第21条（責任制限）
- 「会社」は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力により「サービス」を提供できない場合には、「サービス」提供に関する責任が免除されます。
- 「会社」は「利用者」の帰責事由による「サービス」利用の障害に対しては責任を負いません。
- 「会社」は、「利用者」が「サービス」に関連して掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に関しては責任を負いません。
- 「会社」は、「利用者」間または「利用者」と第三者相互間に「サービス」を仲介して取引等をした場合には責任が免除されます。
- 「会社」は、無料で提供されるサービスの利用に関していかなる損害も責任を負いません。
- パブリッククラウドサービスの問題で「サービス」を提供できない場合は、「会社」の約定ではなく、パブリッククラウドが提供する約定に従います。
第22条（準拠法及び裁判管轄）
- 「会社」と「利用者」の間に提起された訴訟は、大韓民国法を準拠法とします。
- 「会社」と「利用者」の間に発生した紛争に関する訴訟は、大韓民国ソウル中央地方裁判所を管轄裁判所とします。
付則
この規約は2020年01月01日から適用されます。