Japanese

利用規約

個人情報処理方針

Megazone Cloud CloudPlex利用規約（VER.1.1）

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第1条（目的）

本規約は、メガゾンクラウド株式会社（「会社」または「メガゾンクラウド」）が提供する「CloudPlex」サービスを利用する会社と利用者との権利、義務および責任、その他必要な事項を規定することを目的としています。

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第2条（定義）

本規約で使用する用語の定義は次のとおりです。

  1. 「CloudPlex」は、クラウドコンピューティングサービスベースの統合管理プラットフォームで、企業がクラウドコンピューティング環境でサービスを提供できるようにするオンラインサービスです。
  2. 「CloudPlex」に含まれるスイートは次のとおりです。
    • 'CloudPlex' Media
      • エンドツーエンドOVP
      • 完全管理型Severless OVP
    • 'CloudPlex' Delivery
      • Multi-CDN
      • ダイナミックルーティングマルチCDN操作
    • 'CloudPlex' Assets
      • Digital Asset Management
      • デジタル資産管理システム
    • 'CloudPlex' Desktop
      • Desktop as a Service
      • 仮想デスクトップサービス
    • 「CloudPlex」ブラウザ
      • Cloud Storage Client
      • エンタープライズ顧客向けS3
  3. 「サービス」とは、「会社」が提供するクラウドベースのソリューション、「CloudPlex」管理コンソール、アクセス権、クラウドサービスなどの「利用者」が利用できる「CloudPlex」一般サービスを意味します。
  4. 「利用者」とは、B2Bのお客様が「利用者」のクラウドアカウントにインストールされている「CloudPlex」にアクセスし、本規約に基づきサービスを利用する者をいいます。
  5. 「掲示物」とは、「利用者」がサービスを利用する上でサービス上に掲示した符号、文字、音声、音響、画像、動画などの情報形態の文、写真、動画および各種ファイルとリンクなどを意味します。 。
  6. 「利用者情報」とは、「利用者」及び当該サービスを運営するために登録される「利用者」役職員の情報（法人情報、役職員の氏名、電子メールアドレス等）をいいます。
  7. 「CSP」とは、Cloud Service Providerの略で、「会社」が提供する「CloudPlex」の基盤となるクラウドサービスベンダーを意味します。

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第3条(メガゾーンアカウント作成及びサービス利用契約申請)

  1. サービスを利用するには、「CloudPlex」ユーザーアカウントでログインする必要があります。ユーザーアカウントとは、「CloudPlex」サービスを使用するために必要なログインアカウントを意味します。 「CloudPlex」ユーザーアカウントの作成は、アカウントを作成するために必要なスケジュール情報を入力すると、当社が入力したスケジュール情報を認証した後にサインアップを承諾する手順で生成されます。
  2. 当社の「CloudPlex」「利用者」として加入した後、本サービスで規定する規約に同意し、サービス利用を申請します。当社がこれに承諾することにより、サービス利用契約が成立します。
  3. 当社は、以下の場合にはサービス利用を承諾しない、または利用契約を解除することができます。
    1. 「利用者」が他人の名義やメールアドレスなど個人情報を利用した場合
    2. 「利用者」がサービス利用申請に必要な情報を入力しなかったり、虚偽の情報を入力した場合
    3. 「利用者」が法律違反または違法行為など不正な用途でサービスを利用しようとする場合
    4. 「利用者」の帰責事由により申請の承認が不可か、申請が当社の方針に違反する場合
    5. 「利用者」が当社に対して納付する金額がある場合
    6. 「利用者」がサービス利用料金を滞納したり、不適切なサービス利用内訳がある場合
    7. その他関連法令に違反したり、細部指針など当社が定める基準に反する場合
  4. 「利用者」が第3項の条件に違反してアカウントを生成したことが判明したときは、当社は直ちに当該「利用者」のサービス利用を中断したり、利用契約を解除するなど、適切な制限をすることができます。
  5. 当社は以下の場合には「利用者」のサービス利用を留保することができます。
    1. 提供サービス設備容量に現実的な余裕がない場合
    2. サービス提供のための技術的な部分に問題があると判断される場合
    3. その他当社が財政的、技術的に必要と認める場合

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第4条('CloudPlex'ユーザーアカウント管理責任)

  1. 「CloudPlex」ユーザーアカウントは「ユーザー」本人だけが利用でき、他人が自分の「CloudPlex」アカウントを利用することを許可することはできません。さらに、「ユーザー」は、他人が自分の「CloudPlex」アカウントを不正に使用できないようにパスワードを直接管理する必要があります。当社は、他のユーザーが「ユーザー」の「CloudPlex」ユーザーアカウントを不正に使用するのを防ぐために、パスワードの入力と追加の本人確認手続きを行うことができます。 「ユーザー」は、「CloudPlex」ユーザーアカウントを盗まれたり、第三者が使用していることを認識した場合には、直ちに本人のパスワードを修正するなどの措置を講じなければならず、直ちにこれを当社に通知し、当社の案内に従ってください。 。
  2. 「利用者」は、サービス内の設定画面を通じて本人の情報を閲覧、修正することができます。ただし、サービスの提供および管理に必要な「CloudPlex」ユーザーアカウント、電話番号、その他本人確認情報など一部の情報を修正する場合には、追加の本人確認手続きが必要になる場合があります。
  3. 「利用者」がサービス内の情報を修正しないために発生する損害について、当社は責任を負いません。

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第5条（約款の掲示と改正）

  1. 「会社」は、本規約の内容を「利用者」が容易に知ることができるようにサービスの初期画面に公開します。
  2. 「会社」は、「約款の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律（以下、「情報通信網法」）」など、関連法を違反しない範囲でこの約款を改正することができます。
  3. 「会社」が約款を改正する場合には、適用日時及び改正理由を明示し、現行約款とともに第1項の方式によりその改正約款の適用日の30日前から適用日の前日まで公知します。ただし、「利用者」に不利な約款の改正の場合には、お知らせのほか、一定期間サービス内電子メール、サイト接続時同意窓等の電子的手段を通じて別途明確に通知するようにします。
  4. 「会社」が前項に基づき改正約款を公知または通知し、「利用者」に30日期間内に意思表示をしなければ、意思表示が表明されたとみなす旨を明確に公知または通知したにもかかわらず、「利用者」が明示的に拒否の意思表示をしない場合、「利用者」が改正約款に同意したものとみなします。
  5. 「利用者」が改正約款の適用に同意しない場合、「会社」は改正約款の内容を適用することができず、この場合、「利用者」はサービス利用に制約を受けることができます。

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第6条（約款の解釈）

  1. 「会社」は「利用者情報」の掲示に対して別途の利用規約及び政策（以下「別途利用規約等」）を置くことができ、当該内容がこの約款と矛盾する場合には、「別途利用規約等」が優先して適用されます。
  2. この約款で定めない事項や解釈については「別途利用約款等」及び関係法令又は相関例に従います。

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第7条（利用問い合わせの申請）

  1. 利用契約は、「利用者」が利用問い合わせのために約款の内容について同意し、利用問い合わせを申請し、「会社」がこれらの申請について承諾することにより申請されます。
  2. 「会社」は利用問い合わせの申請に対してサービス利用を承諾することを原則とします。ただし、「会社」は、次の各号に該当する申請に対しては承諾をしないか、事後に利用問い合わせの申請に制限されることがあります。
    1. 利用文の申請者がこの約款により以前にオンライン問い合わせに制約を受けたことがある場合、ただし過去に「会社」に利用問い合わせの申請をした場合には例外とする
    2. 実名でない場合や他人の名義を利用した場合
    3. 虚偽の情報を記載したり、「会社」が提示する内容を記載していない場合
    4. 「利用者」の帰責事由により承認が不可能であるか、その他規定した諸事項に違反して申請する場合
  3. 第1項による申請において、「会社」は、「利用者」の種類に応じて専門機関を通じて本名確認及び本人認証を要請することができます。
  4. 「会社」は、サービス関連設備の余裕がない場合、または技術上または業務上問題がある場合には承諾を留保することができます。
  5. 第 2 項及び第 4 項により利用問い合わせの申請が承諾されなかったり、留保された場合、「会社」は、その後、制限されたサービス利用に責任を負いません。
  6. 利用問い合わせの申請時期は、「会社」が利用問い合わせを手続き上で申請完了した時点とします。

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第8条（利用者情報の変更）

  1. 「利用者」は、利用問い合わせの申請が完了した本人の個人情報を閲覧または修正することはできません。ただし、サービス管理のために「会社」に情報修正を要請時に修正が可能です。
  2. 「利用者」は、利用問い合わせの申請時に記載した事項が変更された場合、電子メールその他の方法で「会社」に対してその変更事項を知らせることができます。
  3. 第2項の変更事項を「会社」に知らせず、発生した不利益に対して「会社」は責任を負いません。

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第9条（個人情報保護義務）

「会社」は、「情報通信網法」など関係法令が定めるところにより、「利用者」の個人情報を保護するために努力します。個人情報の保護及び使用については、関連法及び「会社」の個人情報処理方針が適用されます。ただし、「会社」の公式サイト以外のリンクされたサイトでは、「会社」の個人情報処理方針は適用されません。

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第10条（「利用者」の「利用者情報」の管理に対する義務）

  1. 「利用者」の「利用者情報」に関する管理責任は「利用者」にあり、これを第三者に共有してはいけません。
  2. 「会社」は、「利用者」の「利用者情報」が個人情報の漏洩の恐れがあったり、反社会的または迷風様の中にずれたり、「会社」および「会社」の運営者と誤認したおそれがある場合、当該「利用者」の利用を制限できます。
  3. 「利用者」は、「利用者情報」が盗用されたり、第三者に漏洩していることを認知した場合には、これを直ちに「会社」に通知し、「会社」の案内に従わなければなりません。
  4. 第3項の場合において、当該「利用者」が「会社」にその事実を知らせなかったり、通知した場合にも「会社」の案内に従わず発生した不利益に対して「会社」は責任を負いません。

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第11条（「利用者」に対する通知）

  1. 「会社」が「利用者」に対する通知をする場合、この約款に別途規定がない限り、サービス内の電子メールアドレスなどで通知することができます。
  2. 「会社」は、「利用者」全体に対する通知の場合、7日以上「会社」の掲示板に掲示することにより、第1項の通知に代えることができます。

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第12条（「会社」の義務）

  1. 「会社」は、関連法とこの約款が禁止したり、美風養俗に反する行為をせず、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くして努力します。
  2. 「会社」は、「利用者」が安全にサービスを利用できるようにセキュリティシステムを備えなければなりません。
  3. 「会社」には、サービス利用に関連して発生する「利用者」の苦情または被害救済要求を適切に処理するために必要な人材およびシステムが含まれています。
  4. 「会社」は、サービス利用に関して「利用者」から提起された意見や苦情が正当であると認める場合には、これを処理しなければなりません。 「利用者」が提起した意見や苦情については掲示板を活用したり、電子メールなどを通じて「利用者」に処理過程及び結果を伝達します。

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第13条（「利用者」の義務）

  1. 「利用者」は次の行為をしてはいけません。
    1. 申請または変更時の虚偽内容の登録
    2. 他人の情報盗用
    3. 「会社」が掲示した情報の変更
    4. 「会社」が定める情報以外の情報（コンピュータプログラム等）等の送信又は掲示
    5. 「会社」やその他第三者の著作権など知的財産権に対する侵害
    6. 「会社」及びその他第三者の名誉を損なったり、業務を妨げる行為
    7. 猥褻または暴力的なメッセージ、やけど、音声、その他の公序良俗に反する情報をサービスに開示または掲示する行為
    8. その他の違法または不当な行為
  2. 「利用者」は、関係法、この約款の規定、利用案内及びサービスに関連して公知の注意事項、「会社」が通知する事項等を遵守しなければならず、その他「会社」の業務に妨げられる行為をしてはなりません。 。
  3. 「利用者」は、サービスに新しく更新された機能の使用有無を選択することができ、これに対して関連法に特別な規定がない限り、「利用者」に別途の補償をしません。

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第14条（「サービス」の利用及び変更）

  1. 「会社」は、「利用者」がサービスにアクセスできるように、契約期間中に再販および譲渡不可能なライセンスを付与します。
  2. 「会社」は許可された利用者にのみサービス利用を許可し、「利用者」は違法な用途にサービスを利用することはできません。
  3. 「会社」は運営上、技術上の必要に応じてサービスを変更することができます。
  4. 「会社」は、サービスの変更がある場合、変更の30日前にウェブサイトを通じて通知します。
  5. 「会社」は、無料で提供されるサービスの一部または全部を「会社」の方針および運営の必要上修正、中断、変更することができ、これに対して関連法に特別な規定がない限り、「利用者」に別途の補償をしない。ではありません。

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第15条（「サービス」の終了および終了）

  1. 「利用者」がサービス利用の解約を希望する場合は、「会社」に解約の30日前に書面で通知しなければなりません。
  2. 「利用者」は、解約日以前に関連資料の移管およびサービスに関連するコード情報を削除しなければならず、これを履行せず、「利用者」に発生する損害に対して「会社」は責任を負いません。
  3. 「利用者」の理由で約定して割引を受けたサービスが終了する場合、約定期間中に割引を受けた金額を「会社」に約定違約金として支払わなければなりません。
  4. サービスの終了または終了時に、「ユーザー」は事前にデータをバックアップすることができ、バックアップされていないデータを失うと「会社」に何らかの損害賠償責任を負うことはできません。
  5. サービス終了時に「利用者」と「会社」が別途書かれた場合、合意によりデータが保存されている「CSP」アカウントを「利用者」に移管することができます。

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第16条(「サービス」代金及び決済)

  1. サービス利用料は、「利用者」のサービス利用金額で、サービス使用履歴によって決まります。
  2. 「会社」は、サービス利用料金を勘定当たり働く計算を行い、利用内訳書と税金計算書を翌月10日以前に16条3項の為替基準に従って「利用者」に発行します。
  3. サービス利用料の納付はハンファKRWを基準とし、為替レートは、サービスを使用した当該月の最終営業日基準「ハナ銀行で最初に告示された全身買戻し率」を基準とします。
  4. 「利用者」は、税金計算書発行月内に「会社」にサービス代金を支払うことを原則とします。代金支払いスケジュールは別途書面により定めることができ、別途書面合意が本項より優先して適用されます。

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第17条（サービス利用料金延滞管理）

  1. 「利用者」がサービス利用料金の納付日経過後も利用料金を納付しない場合、「会社」はサービス利用を制限することができます。
  2. 「利用者」は、利用料金の延滞が発生した場合、延滞発生10日以内に「会社」に事由及び入金予定日を直ちに通知しなければならず、正当な事由なしに延滞した「利用者」に対して、「会社」は月1.5％に該当する延滞利子である。を加算して請求できます。

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第18条（情報の提供及び広告の掲載）

  1. 「会社」は、「利用者」がサービス利用中に必要と認められる多様な情報を公知事項や電子メールなどの方法で「利用者」に提供することができます。ただし、「利用者」は、関連法による取引関連情報及び顧客問い合わせ等に対する回答等を除いては、電子メールに対して受信拒否をすることができます。
  2. 第1項の情報を電話及び模写送信機器により送信しようとする場合には、「利用者」の事前同意を受けて送信します。ただし、「利用者」の取引関連情報及び顧客問い合わせ等に対する返信においては除外されます。
  3. 「会社」は、サービスの運営に関連してサービス画面、ホームページ、電子メールなどに広告を掲載することができます。広告が掲載された電子メールを受信した「利用者」は、受信拒否を「会社」にすることができます。
  4. 「利用者」は、会社が提供するサービスに関して投稿またはその他の情報を変更、修正、制限するなどの措置を講じません。

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第19条（「掲示物」の著作権）

  1. 「利用者」がサービス内に掲示した「掲示物」の著作権は、当該掲示物の著作者に帰属します。
  2. 「利用者」がサービス内に投稿する「投稿物」は、検索結果やサービスや関連プロモーションなどに公開されることがあり、その公開に必要な範囲内では、一部の修正、複製、編集、公開されることがあります。この場合、「会社」は著作権法の規定を遵守し、「利用者」はいつでもカスタマーセンターまたはサービス内管理機能を通じて当該投稿に対して削除、非公開などの措置を取ることができます。
  3. 「会社」は、第2項以外の方法で「利用者」の「掲示物」を利用したい場合には、電話、ファックス、電子メールなどを通じて事前に「利用者」の同意を得なければなりません。

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第20条（「掲示物」の管理）

  1. 「利用者」の「掲示物」が「情報通信網法」および「著作権法」など関連法に違反する内容を含む場合、権利者は関連法が定めた手続きにより当該「掲示物」の掲示中断および削除等を要請することができ、 「会社」は関連法に従って措置を取らなければなりません。
  2. 「会社」は、前項による権利者の要請がない場合でも、権利侵害が認められるような事由があったり、その他の会社政策及び関連法に違反する場合には、関連法により当該「掲示物」に対して臨時措置等を取ることができます。

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第21条（権利の帰属）

  1. サービスの著作権および知識財産権は「会社」に帰属します。ただし、「利用者」の「掲示物」は除外され、「利用者」の要請でサービス関連別途契約を締結する場合、「利用者」と「会社」の書面合意で別途定めることができます。
  2. 「会社」は、サービスに関して「利用者」に「利用者情報」等を記載する権限のみを付与し、「利用者」はこれを第三者に伝達、露出等の行為をすることはできません。 「利用者」の権限で「利用者情報」を公開または伝達された場合、「会社」はいかなる被害にも責任を負う義務はありません。

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第22条(利用制限等)

  1. 「会社」は、「利用者」が本規約の義務に違反したり、サービスの正常な運営を妨げた場合、警告、IP遮断などでサービス利用を段階的に制限することがあります。
  2. 「会社」は前項にもかかわらず、個人情報名義盗用、「著作権法」及び「コンピュータプログラム保護法」に違反した不法プログラムの提供及び運営妨害、「情報通信網法」に違反した不法通信及びハッキング、悪性プログラムの配布、接続権限超過行為などのような関連法に違反した場合には、直ちに永久利用停止を行うことができます。本項による永久利用停止時、サービスに関する不適切な情報を暴露した場合、「会社」はこれに対して補償しません。
  3. 「利用者」は、本条による利用制限等について「会社」が定める手続きにより異議申請をすることができます。このとき異議が正当であると「会社」が認める場合、「会社」は直ちにサービスの利用を再開します。

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第23条（責任制限）

  1. 「会社」は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合には、サービス提供に関する責任が免除されます。
  2. 「会社」は、「利用者」の帰責事由によるサービス利用の障害に対しては責任を負いません。
  3. 「会社」は、「利用者」がサービスに関連して掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に関しては責任を負いません。
  4. 「会社」は、「利用者」間または「利用者」と第三者相互間でサービスを仲介して取引等をした場合には責任が免除されます。
  5. 「会社」は、無料で提供されるサービスの利用に関していかなる損害も責任を負いません。
  6. 「CSP」または「会社」が提供していないネットワークの問題でサービスを提供できない場合は責任を負いません。

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第24条（準拠法及び裁判管轄）

  1. 「会社」と「利用者」の間に提起された訴訟は、大韓民国法を準拠法とします。
  2. 「会社」と「利用者」の間に発生した紛争に関する訴訟は、大韓民国ソウル中央地方裁判所を管轄裁判所とします。

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付則

この規約は2021年02月01日から適用されます。

Updated
2020.01.01
2021.02.01